2021年11月05日

No.1182 東京機械製作所の買収防衛策発動に対する裁判所判断について

旧村上ファンドといった名だたるアクティビストの投資行動に大きな影響を与えないのではないかと私は考えます。また、今後、アクティビストの攻め方がより高度化するでしょうし、対応も難しくなってくるのではないかと私は考えます。

こちらは有料会員限定記事となります。

有料会員になると続きをお読みいただけます。

 

このコラムのカテゴリ

関連する
他のコラムも読む

以下、あすか製薬が公表したプレスリリースです。ダルトンがHPで公表した声明文に対する反論もはいってます。ダルトンがこの声明の中で「加えて、両社の開示は株主意思確認総会においてMoM決議を行う可能性を示唆しています。MoM決議とは、株主...

続きを読む

ニッチツ、象印マホービンに続き、川上塗料も平時型買収防衛策の導入を公表しました。

続きを読む

カテゴリからコラムを探す

月別アーカイブ