No.1240（無料公開）買収防衛策を継続するか、廃止するか～有事型でいいんじゃないかって社長に言われた（らどうしよう）～

とりあえず社長にこれを見ていただきましょう。

https://www.tks-net.co.jp/corporate/wp-content/uploads/2022/01/e060caceede12f34b7a16ca5cde38676.pdf

たぶん「え゛こんなにかかるの？」という反応ではないかと想像します。そしてこんな事例も出てきました。

https://www.soir.co.jp/wp-content/themes/tokyo_soir/pdf.php?postid=23234

この会社も今後対応に多額のコストがかかってしまう可能性があります。どうして平時型買収防衛策にしなかったのでしょうか？不思議です。このケースは少々深堀りしたいので、あらためてコラムでまとめます。

あらためて申し上げることでもありませんが、私は有事型より平時型買収防衛策をきちんと導入しておくべきと考えています。特に普通決議を取れる会社であればそうすべきでしょう。普通決議をラクラク通せる会社があえて平時型買収防衛策を放棄し、有事型を選択するなんて愚の骨頂です。平時型を導入しておけば有事になる可能性が低くなるのですから。

ただ「うちは普通決議で平時型を通せるか危ういんだよねえ・・・」という会社は厳しいですね。議案が否決されるかもしれませんから。こういう会社に関しては抜本的なあらたな買収防衛策を検討する必要がありますね。ちょっと時間をください。考えます。

平時型買収防衛策を普通決議でとおせる会社は、社長に「有事型でいいんじゃないか？」と言われたら、「当社は平時型を継続しようと思えば継続できる株主構成です。あえて廃止を選択する必要はありません。万一平時型を廃止して突然敵対的TOBを仕掛けられたら有事型で対抗することになるかもしれませんが、ご覧のとおり多額のコストがかかります。そのようなことにならないよう、平時型買収防衛策をちゃんと継続しておく必要があるのです」と言いましょう。

社長が「でもうちに本当に敵対的TOBなんて仕掛けられるのかね？仕掛けられるかどうかもわからんのに、コストをかけて平時型を継続し続ける必要があるのかね？」と言われるかもしれません。その場合は「敵対的TOBを仕掛けられた会社すべてが｢うちが敵対的TOBのターゲットになんてならないだろう｣と考えていた結果、平時からの備えを怠り、結果、買収されてしまったのです。買収された会社の中には平時型を導入できた会社はたくさんありましたし、導入していれば買収されることはなかったでしょう。当社もそうなってしまうおそれがあります。なお平時型を継続するにあたっても確かにコストは発生しますが、有事型でかかるコストに比べたら微々たるもんです」とお答えください。

有事型よりも平時型だという理由についてはHPにいくらでも掲載していますので、これ以上についてコラムやニュースをご覧いただけると幸いです。