今回の新生銀行の有事型買収防衛策は否決される可能性が高いのではないかと私は思います。でもそれは新生銀行サイドもわかっているのではないでしょうか？

以下の記事が日経ビジネスに掲載されています。さて、新生銀行が買収防衛策を発動したら、金融庁はどう判断するのでしょうか？

SBIが新生銀行の要請に応じ、TOB期間を60営業日にしました。当初、50営業日までしか延長しないと言っていましたが、なぜ60営業日にしたのでしょうか？

SBIに敵対的TOBを仕掛けられた新生銀行が有事型買収防衛策で対抗しようとしています。有事型買収防衛策もTOB条件や対象会社を取り巻く環境（ホワイトナイト登場の可能性）などを踏まえて、賛成してくれる投資家もいるかもしれませんし、ISSも賛成 ...

日経の報道によると、どうやらSBIは新生銀行によるTOB期間延長要請に応じないようですね。

日経の報道によると、どうやらSBIは新生銀行によるTOB期間延長要請に応じないようですね。正式に公表されたわけではないのでまだ何とも言えませんが。

新生銀行が有事型買収防衛策で対抗すると報道されていますが、臨時株主総会を開催した場合のポイントは以下のコラムでお伝えしたとおりです。

新生銀行もSBIに買われ始めたときに、平時型買収防衛策をちゃんと導入しておくべきでしたね。敵対的TOBに対応するには時間と情報が必要です。平時からちゃんと導入しておいた方がよいのです。

以下、新生銀行が有事型買収防衛策で対抗すると日経が報じています。以下、新生銀行の狙いを推測しました。なお、このコラムを書いている時点で新生銀行からの公表はありません。もし何かしらの公表があったらそちらをご覧ください。

まずSBIに敵対的TOBを仕掛けられた新生銀行について、ここに至った経緯を振り返りましょう。以下、SBIが提出した大量保有報告書、変更報告書、公開買付届出書に記載している内容、その他公表資料からです。