2026年07月28日

No.2382 今年の株主総会で買収防衛策を発動できた理由はこうじゃない

日経の『大量買い付け対抗策、3社可決 アクティビスト過激主張に株主「ノー」』という記事を読んだ感想ですが、上場会社は買収防衛策の発動に関して誤解をしてはいけません。
有事型買収防衛策の発動議案を株主総会にかけたあすか製薬、文化シヤッター、東邦HDについて『アクティビストの影響力は年々強まっているが、MBOなど、過剰な主張については共感を得られなかった』とありますが、これは違います。この記事を読んで上場会社の経営者は「そうか!アクティビストがMBOを提案しても、買収防衛策を発動すればいいんだな!機関投資家も支持してくれるんだな!」なんて安易に考えてはいけません。
では詳しく説明します。

こちらは有料会員限定記事となります。

有料会員になると続きをお読みいただけます。

 

このコラムのカテゴリ

関連する
他のコラムも読む

英国のパリサーキャピタルという投資家が京成電鉄に対して、保有するオリエンタルランド株の一部を売却するよう求めているそうです。パリサーの作戦は以下のとおりと予想します。当たってると思いますよ。

続きを読む

こうなります。あくまで予想ですが。しかしオアシスと大王海運あわせて40%の議決権ですか・・・。しかしホントはこっちの話ってどうでもいいんですよ。それは後述します。

続きを読む

TOB価格2,050円(MBO価格)でのMBOを公表していた太平洋工業。以下の通り日経でも報じられていましたが、エフィッシモが大量保有報告書・変更報告書を提出し、保有割合が上昇していました。

続きを読む

カテゴリからコラムを探す

月別アーカイブ