No.2410 ジャパネットたかたの買収提案～まとめると「望ましい買収とは価格だけをもって当たるものではない」ってのは安定株主がいるから言えること～

ジャパネットたかたの買収提案に対してツインバードが予想通り「企業価値が毀損される」という理由で反対しました。本当に予想通りの結果ですね。これから日本で起きる敵対的買収に対しては、みんなこういう形で反対するでしょう。
経済産業省の「企業買収における行動指針Q&A」にて『「望ましい買収」とは、対象会社の①企業価値の向上と②株主共同の利益の確保の双方に資する買収を意味します。したがって、高値の買収価格であることのみをもって、「望ましい買収」に当たるものではありません』と説明しました。
ですから上場会社が敵対的買収を仕掛けられ、それが非常に高い買収価格であってもツインバードのような理由で反対するでしょう。ただし、上場会社の皆さん。以下、東洋経済さんの記事をご覧ください。買収提案の成否は原則「買収価格」で決まります。価格以外の理由で反対しても構いませんが、株主が買収提案に応じるかどうかを決める判断材料は価格だけです。そこを見誤ると対応を間違えるのです。いくら「価格だけじゃないんだ！」と主張したところで、安定株主がいなければ買収提案は成立します。
ちなみに、日本で敵対的買収が成功しないのは、このように「対象会社が価格以外の理由で反対するから」だけではありません。反対されたからといってすぐにあきらめる買収者の方にも問題はあります。絶対に反対されるであろう敵対的買収を実施するなら、必死にやらないとダメ。攻めるほうにアイデアが足りない。
『前回の記事で、あすか製薬ホールディングス（HD）と文化シヤッター、東邦HDの株主が買収防衛策の発動に賛成したのは、MBO（経営陣による買収）という行為に反対しているのではなく、MBOの条件が不透明であり自身の利益が害される可能性があるからだといった点を指摘したのだが、もう1つ触れておかなくてはならないことがある。
それは、「企業買収における行動指針」である。望ましい買収提案は価格だけで決められるものではないといった説明がなされたが、はたして経営者はこれを鵜呑みにしてよいのだろうか。そして株主構成が変化し、安定株主が減っていく今、買収防衛策のあり方を見直し、新たな発想の防衛策を構築すべきではないか』