No.2412 野村アセットマネジメントが有事型買収防衛策の導入議案に反対。しかしポイントはそこではない

今年、文化シヤッター、あすか製薬HD、東邦HDの3社は有事型買収防衛策の導入議案を株主総会にかけたのですが、それぞれ賛成率は、文化シヤッター71.75%、あすか製薬HD87.31%、東邦HD54.70%という結果でした。この賛成率の差は明らかに安定株主比率の違いです。そして、安定株主比率の高い会社は有事型買収防衛策の導入議案を株主総会にかけることができましたが、低い会社はかけていません。
東洋経済さんに掲載していただいた私の以下の記事の通りです。
『上場企業経営者が知っておくべき｢買収防衛策｣① 株主が守りたいものとは？ 防衛策を発動できる本当の理由』
『上場企業経営者が知っておくべき｢買収防衛策｣② 安定株主に頼らない､新しい形の防衛策とは』
もう安定株主に頼った買収防衛策は限界を迎えつつあります。ですから新しい買収防衛策を上場会社は検討しないと会社がおかしなことになってしまうと私は危惧しています。
結局、有事型だろうが平時型だろうが、買収防衛策を通すには安定株主の存在が不可欠なのです。現に野村アセットマネジメント（NAM）は3社の有事型買収防衛策導入議案に反対しました。
ですが、私が本当に注目したのは以下です。