失敗するでしょうね。と思っていましたが、そうとも言えない気がしてきました。まず日経の記事を抜粋しますが、本件は株主への説明責任という点がポイントではありません。

H2Oグループとの経営統合を公表した関西スーパーマーケットに対してオーケーが敵対的買収提案をしました。まずは「経営統合議案を可決できるか」ですが、そのポイントは以下のコラムのとおりです。

オーケーによる関西スーパーマーケット（関スー）に対する敵対的買収提案に関して、関スーの経営陣が大株主を納得させられるかがポイントと言われていますが、私が考えるポイントはそこではありません。

富士興産に対して敵対的TOBを仕掛けたアスリードの投資先は以下のとおりです。

以下、日経に「鳴り物入りの脱・株主第一主義、尻すぼみの実態」という記事がありました。まあ、当たり前の話です。そりゃ尻すぼみになりますわな。

やっぱり有事導入型はしんどいなあという印象です。有事導入型買収防衛策を選択してよい会社としてはいけない会社があります。

最近、海運株がすごいことになっています。以下のとおりです。

旧村上ファンドの買い増しを阻止するための議案を総会に上程したところ、旧村上ファンドが2022年第3四半期決算発表までの間は25%を超える株式買い増しはしないという誓約書を「不本意ながら」西松建設に提出しました。これまでの買い増し経緯は...

簡単なようで難しいのです。社長やCFOが必要と判断すれば導入すりゃいいんじゃないの？ではないのです。

これだけ有事導入型買収防衛策のケースが増えてくると「平時導入じゃなくて有事導入でいいんじゃないか？」と考えがちですが、私は平時からちゃんと導入しておいた方がよいと考える派です。

よく買収防衛策を廃止したら経営の緊張感が増すということをおっしゃる方がいます。そして株価パフォーマンスも買収防衛策を導入している会社のほうが導入していない会社を下回るともおっしゃいます。でも日本の買収防衛策ってのは時間と情報を確保する...

以下の日経ビジネスの東レ日覺社長の記事が興味深いです。ぜひ東レさんには買収防衛策を導入していただきたい！なぜなら買収防衛策は買収提案の実現を阻害する買収防衛策などではなく、あらゆるステークホルダーの利益を守るためのルールだからです。

東京機械製作所という会社がアジアインベストメントファンドという投資家のターゲットになり約34%の株式を取得されました。そして東京機械製作所は有事導入型買収防衛策で対抗しようとしています。

CVCによる東芝の非公開化を検討していた車谷元CEOですが、結果的にCEOを辞任しました。