No.1999 （特別コラム）経営者の45.8%が同意なき買収を受ける可能性や対応を取締役会で議論したそうなのですが・・・

で、どういう結論になりましたか？この会社はこう答えていますが、具体的には？
しかし『アンケートでは、同意なき買収を受ける可能性などについて、取締役会で「定期的に議論している」企業は1.9%、「議論したことがある」企業は43.9%だった』とあるとおり、定期的に議論している会社はたったの1.9%しかないんですね。「議論したことがある43.9%」ってのは「最近敵対的買収が増えてるんだってなあ。アクティビストだっけ？」「らしいですな」くらいの議論でしょ？
今回のコラムではある会社のコーポレートアクションを取り上げて解説します。買収防衛効果を期待しているものの、実際には何の役にも立たないという事例です。買収防衛、企業防衛を期待しているのであれば、完全に間違っています。