2019年07月05日
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今年買収防衛策を継続した73社（取締役会決議での継続を除く）を調べてみると、賛成率50%台6社、60%台12社、70%台22社、80%台11社、90%台22社となっています。
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No.2390 （特別コラム）結局、アクティビスト・敵対的買収への規制強化を求めていくとこうなるリスクがあるからやめたほうがよいのです
