以下の日経ビジネスの東レ日覺社長の記事が興味深いです。ぜひ東レさんには買収防衛策を導入していただきたい！なぜなら買収防衛策は買収提案の実現を阻害する買収防衛策などではなく、あらゆるステークホルダーの利益を守るためのルールだからです。

東京機械製作所という会社がアジアインベストメントファンドという投資家のターゲットになり約34%の株式を取得されました。そして東京機械製作所は有事導入型買収防衛策で対抗しようとしています。

CVCによる東芝の非公開化を検討していた車谷元CEOですが、結果的にCEOを辞任しました。

有事導入型の買収防衛策ってのは今に始まったことではありません。古くは夢真vs日本技術開発がそうです。ただ、東芝機械が発動して以降、けっこう有事導入型で対抗する会社が増えています。

東芝が今年中に新たな取締役会議長を選任するそうです。誰にするのでしょうか？

フリージア・マクロス対策の有事導入型買収防衛策を臨時株主総会にかけた東京ソワールですが、まず直近2020/12期末の株主構成は以下のとおりです。

2021年1月～6月において買収防衛策を継続（新規導入含む）した会社は75社で、廃止した会社は14社です。それらの会社の買収防衛策継続・廃止公表の直前・直後の株価を調べてみました。

今の世の中でこんなことを大声で言うのは私だけかもしれませんが、今のうちにちゃんと持ち合いをして、来るべき敵対的TOB時代、株主第一主義時代を生き残れるようにしておきましょう。そのために最低限の持ち合いは必要です。

日経の以下の記事で「買収防衛策を廃止すれば経営陣の緊張感は増すだろう。株価にも反映されやすい。買収防衛策を継続している企業が過去1年で東証株価指数（TOPIX）を2割ほど下回ったのに対し、防衛策を廃止する企業は1割ほど上回っている」と...

最近のアクティビストによる敵対的TOBは以下のとおりです。

まだ半年しかたっていませんが、もう6件も敵対的TOBが起きています。以下、まとめです。

以下、2021年に買収防衛策を廃止した会社の一覧です。時価総額順にしています。

今年買収防衛策を継続した73社（取締役会決議での継続を除く）を調べてみると、賛成率50%台6社、60%台12社、70%台22社、80%台11社、90%台22社となっています。

旧村上ファンドに議決権ベースで34.8%もの株式を取得されてしまった三信電気が、実質的に旧村上ファンド対策としての2度目の自己株TOBを実施しました。結果、旧村上ファンドが保有する株式の大半を取得することができたようです。では自己株T...