有事導入型の買収防衛策はダメか？そんなことはありません。ゼロックスに敵対的TOBを仕掛けらたヒューレットパッカードもポイズンピルを1年の期限付きで導入したようです。では、平時の事前警告型買収防衛策をやめて有事導入で対抗すればよいのでしょうか ...

東芝機械が昨年買収防衛策を継続してもISSは反対したでしょう。なぜならISSは「買収防衛策の総継続期間が3年以内」という形式基準を設けているからです。しかし東芝機械はISSを説得する努力だけではなく、今回やったであろう別の努力を昨年しておく ...

敵対的TOBに関心を持つ上場会社、弁護士、証券会社全員が「前田道路はいったい何をしたかったのだろうか？」「前田建設はなぜTOBを延長したり、いったん撤回して価格を再設定してTOBを仕掛けなおしたりしなかったのだろうか？」と思ってことでしょう ...

東芝機械の対抗措置発動議案が可決され、村上さんたちがTOBを撤回したら、「敵対的TOBを仕掛けられても東芝機械と同じことをやればいいんだろ？」と思ってはいけません。東芝機械のやり方が可決されたとしても、もう2回目はムリだからです。なぜか？

私が以前から申し上げている以下の戦略を取れば、まだ勝てる可能性はゼロではありません。ただ、もうようやらんでしょうなあ・・・。

東芝機械と村上さんたちのやり取りを見ていて思うことがあります。例えば以下のプレスリリースを見てください。読まなくてもけっこうですので。

事前警告型買収防衛策の継続を昨年あきらめ、結果的には村上さんたちからTOBを仕掛けられてしまった東芝機械ですが、一つ、参考になることがあります。

村上さんたちが東芝機械対応を終えたら、次はどこを集中的に狙うでしょうか？当然、ヨロズかセントラル硝子でしょうね。ヨロズは買収防衛策を更新していますから、たぶん、買収防衛策を廃止したセントラル硝子のほうがターゲットになりやすいです。

3月27日の臨時株主総会で対抗措置発動議案を上程している東芝機械ですが、現時点で公表されている有価証券報告書 大株主の状況・所有者別状況などを見る限り、可決するのは至難の業といえるほど低い安定株主比率ですし、外国人株主比率も高いです。

東芝機械の株主構成や昨年平時の事前警告型買収防衛策を自ら廃止したことを勘案すると、とてもじゃないけど有事導入・発動型の買収防衛策が株主総会普通決議で可決できるとは思えないのですが・・・。しかし東芝機械は3月27日に臨時株主総会を開催する予定 ...