昨今、持ち合いはダメだとか買収防衛策を廃止しろだとか、上場会社にとっては生き難い時代になりました。本当に持ち合いがダメで買収防衛策も廃止すべきなのかきちんと考えてみましょう。

オアシスは東京ドームに対して今年の1月に水面下で買収提案をしていました。三井不動産の公開買付届出書によると以下のとおりです（抜粋、要約）。

最近、ムチャな企業防衛行動をとる会社が少なくなってきたように思います。逆にムチャな攻撃方法をとる会社も少なくなったように思います。

オアシスに9.61%の株式を保有され役員解任の株主提案をされている東京ドームに三井不動産がTOBをかけました。三井不動産は「ホワイトナイト」と報じられていますが、東京ドームはホワイトナイトが必要な状況だったのでしょうか？

最近、国内外の機関投資家は買収防衛策に反対する傾向が強いです。ただ、私は買収防衛策には基本的に賛成したほうがよいと考えています。

東京ドームに対してホワイトナイト三井不動産がTOBをかけました。今後、いくつかのシナリオが想定されます。では1つずつ解説します。

三井不動産によるTOB価格1,300円がオアシスにとって受け入れられるものであれば、オアシスは過激な行動をせず、TOBに応募するでしょう。ただ、どうでしょうかねえ。以下、三井不動産のプレスリリースからの要約です。

私には「ホントに東京ドームってホワイトナイトが必要な状況だったの？」と見えます。そもそも三井不動産をホワイトナイトと位置付けるのにも違和感があります。

商事法務No.2246で買収防衛策の導入・廃止状況がまとめられています。掲載されているデータをもとに分析し、私の考え方をまとめます。

DCMによる島忠へのTOBに対してニトリが敵対的TOB提案をしました。横やりを入れられた形になりましたが、結局島忠がニトリの提案に賛同表明をしました。今後こうった友好的な経営統合に横やりが入ることが多くなるかもしれません。

旧村上ファンドがヨロズに臨時株主総会の開催請求をしましたが、旧村上ファンドはそんなことをしても議案が否決されるのはわかっているはずです。旧村上ファンドの狙いはこれです。

京阪神ビルディングの反対意見を分析すると、ストラテジックキャピタルの次の行動が見えてきます。ではさっそく見ていきましょう。

まあこの程度ですよねえ。簡単に予想できたことです。ではなぜこの程度の回答しかしてこなかったのでしょうか？それは買収防衛策がないからです。