一昔前は、買収防衛策を発動したら、買収者に付与された新株予約権を会社が買い取るという形になっていたため多少わかりやすかったのですが、最近はやや複雑になっています。いったんここで整理しておきます。

東芝機械をきっかけに有事導入型の買収防衛策での対応が流行っているように思いますが、では有事導入型の買収防衛策とはどういうものなのかを改めて整理しておきましょう。

ヨロズは買収防衛策に関する定款変更について旧村上ファンドに株主提案をされ、臨時株主総会を開催しました。

2021年に入ってからの買収防衛策の継続・廃止などの状況は以下のとおりです。

廃止したのだから当たり前、という単純な話ではありません。買収防衛策を廃止した会社は企業防衛体制そのものが弱くなります。

昨今、持ち合いはダメだとか買収防衛策を廃止しろだとか、上場会社にとっては生き難い時代になりました。本当に持ち合いがダメで買収防衛策も廃止すべきなのかきちんと考えてみましょう。

最近、国内外の機関投資家は買収防衛策に反対する傾向が強いです。ただ、私は買収防衛策には基本的に賛成したほうがよいと考えています。

商事法務No.2246で買収防衛策の導入・廃止状況がまとめられています。掲載されているデータをもとに分析し、私の考え方をまとめます。

これまで敵対的TOBのターゲットになったり、大量の株式を取得されたりした会社の多くは自社が有事の状態にあると認識するまでに時間がかかり過ぎたせいで負けたのではないかと思います。

買収防衛策に対して機関投資家が反対し議案が否決されることをおそれ、多くの会社が買収防衛策を廃止しています。実際、買収防衛策の賛成率は低下しています。ではどのような方法で買収防衛策を継続させられるのでしょうか？

今年買収防衛策を導入し可決されたものの、廃止の株主提案をされているプラコーという会社が、ウルパックを仕掛けられているようです。

以前にも書きましたが、買収防衛策の導入・継続議案に賛成してもらう具体的方法です。以前の案は以下のとおりです。