株式市場で圧倒的な資金力を背景にある会社の株式を大量に買占め、一般投資家の買いをあおり、そして自分たちは市場株価が高くなったところであらゆる方法を駆使して売り抜ける。このような投資家対策のために、一般投資家保護のために買収防衛策は機能すると ...

オレンジが継続企業で青色が廃止企業です。安定株主比率と時価総額をプロットしました。こう見ると、やはり買収防衛策を継続した企業は廃止した企業に比べて時価総額が小さい会社が多い感じがしますね。また、安定株主比率も高いです。

以下は今年買収防衛策を更新した企業の買収防衛策賛成率と株主構成の散布図です。賛成率が100%を超えているような企業も見られますが（グラフ右上）、これは旭コンクリート工業という会社で、買収防衛策の賛成率が99.79%でした。ちなみに旭コンクリ ...

コラムではよく「日本企業が導入している買収防衛策＝事前警告型ルールはあくまで情報と時間の確保を求めているルールに過ぎず、買収の成立を阻害することはできない」と申し上げています。基本的にはそう理解していただいてよいのですが、実は実戦的にはちょ ...

村上ファンドに30%も持たれてしまっては、もう買収防衛策を導入することも難しくなり、後は買収されるだけということになってしまいます。では、どれくらい持たれたときに対策を打つべきでしょうか？安定株主比率が低いという前提で以下検討します。

機関投資家の皆さんって、意外と買収防衛策や敵対的買収に係るイベントについてご存じないのです。以下をご覧ください。 https://www.iicef.jp/#sec_05 2018年10月10日に公表された「資本市場の評価を下げるリスク ...

「買収防衛策は、TOBがかかった場合に株主が高値でTOBに応募することを阻害する策である」とおっしゃる機関投資家がいます。株価に対して30%のプレミアムが付いたTOBを提案されても、買収防衛策で情報と時間を確保している中で、買収者がTOBを ...

コラムを読んでくださっている皆様の会社には、買収防衛策を導入している会社もあれば導入していない会社、廃止した会社もあります。買収防衛策を導入していない会社、廃止した会社は、買収防衛策を導入・再導入するかは別の議論として、懐に買収防衛策を忍ば ...