旧村上ファンドといった名だたるアクティビストの投資行動に大きな影響を与えないのではないかと私は考えます。また、今後、アクティビストの攻め方がより高度化するでしょうし、対応も難しくなってくるのではないかと私は考えます。

アジアインベストメントファンドに39.94%もの株式を取得された東京機械製作所が有事型買収防衛策で対抗した結果、以下のとおり臨時株主総会で可決されました。

今年は本当に玄人好みの敵対的案件が多いですね。日邦産業では平時？の買収防衛策が機能するかどうか、そして富士興産では有事導入型が機能するかどうかが試されました。守る側にとってはかなり参考になる裁判所の決定が出ました。

SBIに敵対的TOBを仕掛けられた新生銀行が有事型買収防衛策で対抗しようとしています。有事型買収防衛策もTOB条件や対象会社を取り巻く環境（ホワイトナイト登場の可能性）などを踏まえて、賛成してくれる投資家もいるかもしれませんし、ISSも賛成 ...

やっぱり有事導入型はしんどいなあという印象です。有事導入型買収防衛策を選択してよい会社としてはいけない会社があります。

これだけ有事導入型買収防衛策のケースが増えてくると「平時導入じゃなくて有事導入でいいんじゃないか？」と考えがちですが、私は平時からちゃんと導入しておいた方がよいと考える派です。

東京機械製作所という会社がアジアインベストメントファンドという投資家のターゲットになり約34%の株式を取得されました。そして東京機械製作所は有事導入型買収防衛策で対抗しようとしています。

有事導入型の買収防衛策ってのは今に始まったことではありません。古くは夢真vs日本技術開発がそうです。ただ、東芝機械が発動して以降、けっこう有事導入型で対抗する会社が増えています。

ここ1～2か月で買収防衛策発動に関する裁判所の判断がいくつか示されました。これでわかったのは買収防衛策は時間と情報を確保するために有効に機能するということかと思われます。

一昔前は、買収防衛策を発動したら、買収者に付与された新株予約権を会社が買い取るという形になっていたため多少わかりやすかったのですが、最近はやや複雑になっています。いったんここで整理しておきます。

東芝機械をきっかけに有事導入型の買収防衛策での対応が流行っているように思いますが、では有事導入型の買収防衛策とはどういうものなのかを改めて整理しておきましょう。